空き家の固定資産税はなぜ上がるのか

住宅の敷地として使われている土地には、固定資産税の課税標準を軽減する住宅用地特例があります。小規模住宅用地（1 戸あたり 200㎡以下の部分）は課税標準が 6 分の 1、これを超える一般住宅用地の部分は 3 分の 1 になります。

「空き家を壊すと税が 6 倍になる」という言い方は、この 6 分の 1 の軽減が無くなることを指しています。税率が 6 倍になるのではなく、軽減されていた課税標準が元に戻る、という順序です。

空家等対策の推進に関する特別措置法では、そのまま放置すれば倒壊等のおそれがある等の状態にある空き家を「特定空家等」と位置づけています。市区町村長から必要な措置をとるよう勧告を受けると、その敷地は住宅用地特例の対象から除外されます。

令和 5 年の法改正では、特定空家に至る手前の段階として「管理不全空家等」が設けられました。指導を受けても改善されず勧告に至った場合、同様に住宅用地特例の対象から除外されます。上がるかどうかの分かれ目は、放置年数そのものではなく、この勧告の有無です。

勧告とは別の経路として、建物を解体して更地にした場合も住宅用地特例は適用されなくなります。解体を検討するときは、解体費という一度きりの支出と、翌年以降に続く土地の税負担の変化を、両方並べて比べてください。

一方で、建物を持ち続ける限り建物分の固定資産税と維持管理の手間は続きます。どちらが有利かは土地の評価額と建物の状態によって逆転するので、一般論ではなく自分の物件の数字で見るのが確実です。

akiya の物件ページでは、推定地価と土地・延床の面積から、固定資産税を含む保有コストの目安を出しています。住宅用地特例が効いている状態の金額なので、更地化を検討するときは特例が外れる前提で見直す必要があります。